法令等遵守・企業統治
社内チェック体制について
事業活動に伴うすべての法規制等を遵守すると共に、企業倫理を重視してガバナンスの健全性向上にも継続的に取組みます。
ものづくりに関する領域や環境面はクオリティマネジメント課が主管部署として、体制構築と運用を推し進めています。また監査室が、内部統制の構築・運用状況等について内部監査を行い、チェック機能を果たしています。私たちの考えるQualityとは、単純に“製品（プロダクト）の品質”のみを指すのではなく、すべての仕事を対象とした“業務（プロセス）の質”までも拡大し定義しています。
表面上の問題にのみ対処対応するのではなく、プロセスのどこにエラー要因が隠れているのかの真因を追究し、機能不全そのものの改善を推進し、再発防止までを確実なものとしてゆく。その繰り返しによって、信用信頼に繋がり、お客様をはじめとするお取引先様、地域社会、従業員などの各ステークホルダーの皆様と、良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける価値をご提供し続けることができる。結果として、企業の永続に繋がると私たちは考えています。
内部監査委員会
内部監査委員会議
（指摘事項採択検討会議）
継続的改善の
取組み
リスクマネジメント
独自のBCP（Business Continuity Plan）を策定し、またその運用をより確実なものとする為に19の関連マニュアルを作成し、共有しています。従業員やその家族、更には近隣住民の生命・身体の安全を確保すると共に、お客様への供給分断が発生しない準備。これらに対する体制づくりの推進を定期的に見直しつつ継続的に取組んでいます。
また情報漏洩についても企業の重要な責任として取組んでいます。ルール整備やデータアクセスなどの技術的制限、また入室規制などの物理的制限を実施すると共に、それらの取組み状況や重要性につき、全従業員に対して周知しています。
内部通報について
全てのステークホルダーの利益を守る為に、一切の不正や背任行為に対して断固たる姿勢で臨みます。職務権限を明確にし、不正を行う事の出来ない体制を構築すると共に、匿名性を担保した内部通報の手順を明確にしています。課長職以上の会社支給携帯の電話番号を全従業員に開示すると共に、その一覧表に上記を明記することで、その実効性を担保しています。
私たちは、妥当な内容と判断される内部通報に対して、公益通報者保護法遵守はもちろん、その対象とならない事例についても通報者が不当な扱いを受けない様に徹底します。